中国・韓国の知的財産権戦略について

中国、韓国の国家としての知的財産戦略という観点で、日本との比較で考察して頂けるような情報を発信させていただきます。

なお、情報源は、韓国知識財産研究院、中国国家知的財産局保護協調局からの報告及び論文等を原文にて解読し、日本については政府知的財産戦略本部の計画などを参考にしております。

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まず、中国、韓国とも日本国の「知的財産権推進計画」で記載されている上記定形的なテーマについて参考的に紹介している論考はありますが、国家の知的財産権戦略は、特に中国においては明らかに相違しているように見えます。

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中国における産業構造の状況、及び知的財産戦略の特徴は下記のように感じております。

①中国の持続的市場経済を牽引したのは、行政体であると同時に経済体でもある地方政府であり、世界トップ10企業に入った３社も国有寡占企業であるが、家電、携帯電話ではご存じの民間企業が大きく台頭している。国有企業、国が株を支配している企業は、基幹産業では75％で、特に情報・IT産業では96％というデータもある。しかし、一方で、2030年に向けて一層の私有化を目指すという国務院のレポートもある。

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②国家としての知財戦略としては、欧米の知財戦略に「追いつき意識」は相当なものがあり、しかもパワーとしての「知財パワー」への発揮には、中央政府、地方政府とも焦点が合っているように見える。

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③「知的財産戦略の実施は、イノベーション指向の国を構築する」と標榜しているが、この意味は日本的な解釈をすると誤解するように思える。すなわち、中国という計画経済では、新しい技術は「生産性の急速な向上」を達成し、「資源コスト」の低下も図れるし、「中国製」という品質上のブランドイメージの向上も図れるという国益に適うということにありそうである。このような意味で、知的財産権は、国家間及び企業間での競争の核心的要素であると論じられている。

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④一方で、知的財産権の「分析と評価」の重要性も議論されている。これは、特に、中国にとって重要な新技術に対する国家投資の品質効率を高めるためとの印象がある。また、世界の最新技術情報の95%は特許文献に掲載されているのでそれを活用すべきとか、特許文献を見ることで開発時間、R&D費用が大幅に削減されるとの特許情報の活用を推奨しているものの、一方で、アップルとコダックの例を挙げて他社特許の侵害については注意すべく知的財産権の「分析と評価」を促している。韓国の「ワンストップ」のサポートも紹介している。

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一方、韓国における知的財産戦略の状況は、日本の戦略を追従しているものの、特に下記の点では、別異の戦略化も垣間見えるように感じております。

①日本における、知的財産権大綱（2002年）から知的財産基本法制定、知的財産戦略本部の戦略推進成果について言及した上で、民主党が政権を取っていた時期（2009年から2012年）と、自民党ではその戦略方向が異なっており、その修正時期にあると評価している。その上で、韓国でも知的財産の基盤が脆弱な実情からも、自民党政府で推進した知的財産保護強化政策が必要であると考えている。

②日本における大学TLO育成は、自立化に力点おくが失敗したのは、人材の質と量であるとの反省点を掲載し、韓国としては技術そのものを出発点とする技術創出、保護、活用する人材育成ではなく、事業を出発点とする事業化、製品化、標準化後、知的財産を確保する人材が必要と評価している。

③グローバルゼーション化については、韓国内需の成長潜在力が低下しているので、国際標準化などを通して国際市場確保が必要と考えている。

さらに、2019年には中国、韓国とも軌を一にしたように懲罰的損害賠償の法規定が追加される。しかし、中国では最大5倍賠償という規定でもあり、韓国では「優越的地位の有無」という要件があるため、それら規定の趣旨、適応場面は相当違うものの、両国とも登録率が70%以上となっていて、しかも中国は一層の早期審査を推進するということなので、我々の製品開発の際には、これらの国の特許調査、評価対策を、今まで以上の迅速かつ広範に大量に処理しないといけないので、その場面でも当社力量が最大限に発揮されるものと考える次第です。

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