Q&A

 

ホームページにおける、よくある質問をQ&Aにしました。ここに掲載されていないご質問がありましたら、お問い合わせください。

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Ｑ：ペリクレスにおける特許調査の特徴は何でしょうか？　

Ａ――――

特許調査のその結果の利用方法は、会社それぞれに異なります。

出願前の調査では、特許調査の結果に基づいて、出願をするかしないかの判断する場合や、出願できる範囲をよりブラッシュアップしたり、製品のニッチ分野を探索したりに利用されます。

また、自社が保有する特許の調査を行う場合もあり、それは活用性調査であったり、特許棚卸し調査であったりします。 他社特許調査の場合には、無効化を目的に利用されたりします。

当社の特許調査は、長年経験のある調査者による調査結果だけでなく、その調査結果をPPFの３つの視点で評価します。

その評価を、どのような重みで会社利益に貢献できるように組み替えるかは貴社の判断に委ねますが、そのために必要な価値評価をすることができます。

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Ｑ：PPF評価というのは具体的にどのようなものですか？

Ａ――――

元特許庁審判長による特許価値評価（P：過去という意味）と、元企業特許部長による特許活用可能性評価（P：現在という意味）と、大学教授による革新技術性評価（F：将来という意味）を表しています。当社独自による評価方法です。

発明の価値は、基本特許ないし特許成立にいたる技術トレンドの関係での評価、企業における「知財の力」を考える実務的な評価、特許の将来展開性を予測する評価、の３つが備わって、初めて発明価値を評価できるという考えからです。

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Ｑ：PPF評価はどのように利用するのですか？

Ａ――――

例えば、新製品の企画評価、インキュベーション事業の企画評価、特許棚卸し評価、パテントプール会社における発明評価、他社特許の無効化評価、クロスライセンス対象特許の双方の発明評価などに利用できます。

前の質問のように、三者による専門的評価を行いますが、その結果は三者で同じ評価点になるというものではありません。

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Ｑ：特許戦略の受託、知財戦略部門のクラウド化とは？

Ａ――――

企業において、単なる出願担当者や調査担当者のみを配置しただけでは、経営に資する知財戦略を練ることは困難と思われます。当社は、中小企業や大会社のさまざまな技術分野の知財を経験した者が、貴社の現状に合わせてさらなる知財活動を戦略できるように受託し、当社を貴社にとっての「第一級の特許部」として活用できます。

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Ｑ：費用についても、特徴があるのでしょうか？

Ａ――――

当社は「知財イノベーションをリードする」とうたっていますので、その中には経済的資源をも考慮しております。

例えば、出願前調査が、年間ある程度予想される場合には、通常１件ずつの調査依頼で件数分かかる費用を、半年ないし１年契約によりトータルで安価に提供し、その間のトップアップ調査やコンサルティングも受けることができます。

また、一群のパテントポートフォリオの特許評価についても同様ですので、詳細等はお問い合わせください。