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「知財イノベーション」とは、知財活動の戦略自体を見直し、人的・経済的資源を有効活用することです。

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貴社において知的財産権や特許に関する下記のような課題がありましたら、当社にお問い合わせください。

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社内に知財専任者をおく余裕がない

――技術者が知財担当を兼務せざるを得ない場合や、かろうじて一人の知財専任者を配することができる場合は、知財業務の範囲は多岐にわたりますので、十分な対応は困難です。まして、知財を経営に資するために戦略化するところまでは、一人ではどうにもなりません。例えば、大会社などでは知財部門は3つ以上のセクションに分かれそれぞれが専門化していますので、それに対抗するのは中小企業においては困難です。

［対策］さまざまな技術分野の知財を経験した者が、貴社のご要望や現状に従い、さらなる知財活動を戦略できるよう、知財業務全般を受託します。貴社にとって、第一級の特許部として活用できます。当社では、費用についても、年間予想される発明案件の件数を勘案した料金体系とし、一人の知財専任者に要する人件費よりもはるかに少ない費用となります。

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良い技術があるので独自の知財戦略を考えたい

――知財戦略は、新規な技術が生まれると、その技術内容に応じた戦略が必要です。その戦略は、技術分野にも依存し、競合会社との関係でも変わりますので、単に出願さえすればいいという、一般的な（教科書的な）出願戦略ではとても対処できません。

［対策］ さまざまな会社の知財戦略を熟知している複数の専門家が、技術トレンドを考慮した網羅的な開発前調査を行い、独自のPPF評価を通じて貴社の現状に合わせた知財戦略策定を行います。​

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特許調査にかかる費用を安くしたい

――中小企業が扱う技術分野は、大会社が扱うような多数の製品群に応じた多岐な技術分野ではありません。しかし、出願前調査を外注した場合には、大会社が外注した場合と同じ料金体系に組み込まれますので、1件いくらといった定額の調査費用がかかります。開発前調査も同様で、特許調査にかかる費用は、累積的に多くなります。

［対策］同じ技術分野の製品開発などに便宜なように、年間契約などを設定し、トータルでかかる費用を安価に提供。製品開発に長期間かかった場合などのトップアップ調査のフォローもします。さらに、経験豊かな専門家のコンサルティングも随時受けることができます。

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​新製品の企画妥当性を判断したい

――新製品の開発においてどのようにしてその付加価値を上げるかは、企業利益に直結する重要な要件です。そして、新製品企画では、その付加価値を高めるために、さまざまな先行情報をもとにニーズではなくシーズを見出すことが必要です。

［対策］ 特許情報のトレンドを把握して、そのトレンドをもとに特許調査を行い、結果的に付加価値の高いシーズを見出すことができます。貴社がその結果を参考に、開発ベクトルを決定していただければ、無駄のない、より効率的な製品企画ができます。

 

 

他社特許の侵害対策を行いたい

​――製品開発にあたっての開発前特許調査、製品企画にあたって障害となる他社特許の有効性調査、さらには、他社からの権利侵害の警告または訴訟提起に応じた対策としての他社特許無効化調査は、企業にとっては必須です。しかし、そのような特許調査は、多くの経験値と法知識を必要とする特別なスキルが必要です。

［対策］20年以上のキャリアのある経験豊かな特許サーチャーが特許調査をし、その調査結果を知財の専門家がPPF評価しますので、それら調査結果や評価結果を有効に利用することができます。

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他社特許無効化調査の実効性を高めたい

​――無効化調査を外注しても、複数の特許文献が提示されるのみの調査結果では、それらの資料をどのように組み合わせて、無効化主張をするか別途検討する必要があります。また、従来行われている無効調査では、作業負荷の観点から、検討すべき先行特許数を一定数量に限定して調査を行う場合も多いです。しかし、そのような調査報告では、無効化の結果によっては、会社の存亡がかかっているという依頼者の要望に必ずしも合致しない場合があると考えられます。

［対策］技術トレンドを考慮した網羅的な無効化調査をし、その結果についても経験豊かな専門家がPPF評価を行い、無効化の論理付けまで含めて報告しますので、その利用性は格段に高くなります。

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​​特許保有件数が多く維持費用がかさむ

――特許維持年金を支払うかどうかの判断は、企業によってさまざまな態様があります。権利になった特許について、一定期間の間は放棄しないで全件維持することを決めている場合や、定期的に特許価値を評価して活用性の低い特許については適宜放棄して、自社のパテントポートフォリオの効率性を保とうとする場合などがあります。後者の場合、特許を維持するかどうかの判断は、とても難しく簡単には判断できません。しかし、それにも関わらず、社内の特定の担当者任せで特許棚卸しの判断をしている場合などが多いかと思われます。また、特許保有件数が何千件以上もある会社の場合、担当者の負担も相当なものです。

［対策］元特許庁審判長、元特許部長、大学教授、の三者の専門家により多眼的に発明を評価します。それぞれ専門性から評価し、その結果もさまざまになる場合もありますが、企業にとってはそれらを外部による客観的な評価と考え、企業様独自の戦略に沿っての特許棚卸しの最終判断が可能です。​

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​​​特許交渉における反論論理構築のための技術情報がほしい

――特許交渉や特許訴訟になりますと、単に相手特許の無効化を主張するだけでなく、該当技術のトレンドはどうか、基本特許が何かなど、日本国内にとどまらない広い情報が必要になります。しかし、技術者が「この種の技術は以前に他の会社などが使っていた」と主張するだけでは、何の証拠もなく、特許交渉また特許訴訟においては有効な主張とはなりません。

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［対策］単なる無効化調査だけでなく、特許技術を中心にした技術トレンドをもとに先行調査し、要望に応じた先行技術や派生技術などを提示しますので、その結果を有効な反論資料として利用できます。

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